＜過去最多の不登校人数＞
不登校過去最多、日本の教育はすでに崩壊していると言える訳は、大人の同調圧力が子どもを追い詰めているという。
現在の不登校は29万9048人で過去最多を記録
小中学校における不登校児童生徒数は29万9048人と、前年度から22.1％も増え過去最多となった。
では何故こんなにも増えているのか、この数字は、登校しない又はしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもので、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際にはもっと多くの学校にいけない子が存在するという。
＜学校現場の状況や子ども達のリアルについて＞
学校に通えない、通わない子どもの居場所、文部科学省が10月4日に発表した、令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小中学校における不登校児童生徒数は29万9048人、前年度から5万4108人（22.1％）も増加し、過去最多。
小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1948件となっている。
不登校の内訳は、小学校が10万5112人（前年度比29.0％増）、中学校が19万3936人（同18.7％増）10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍増となっている。
ただ、不登校の数にカウントされるのは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものなので、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際はもっと多くの学校にいけない子が存在している事になる。
不登校の理由について、いちばん多いのは無気力や不安。
ついで生活リズムの乱れ、そしていじめを除く友人関係をめぐる問題、親子の関わり方と続く。
文科省は、新型コロナによる環境の変化が、子ども達にも大きな影響を与えていると分析し、共通施策として、個々の児童生徒の状況に応じて必要な支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携、アウトリーチ機能の強化による教育相談体制などを進めるとともに、これらを踏まえた取り組みを実施するため2024年度概算要求に予算を計上するとしている。
＜そもそも論＞
窮屈で画一的な学校の空気がしんどい…
実際、全生徒の約15％にあたる生徒が教室に入れない、又は入らないと決めているという。
公立中学校の先生は、この数字について、窮屈で画一的な学校の空気をしんどいと感じる子が増えていると感じているという。
元高校教師で、今は不登校専門家として活動しているNさんは、今の学校は、同じ硬い椅子に子ども達を無理やり座らせようとしていて、多様な子ども達に対応できていないとコメント。
自身も、かつては生徒には厳しく指導しなくてはならないと思っていたが、心理学や脳科学を学び、まず必要なのは、子ども達が安心して通える場所であることが最優先だと考えるようになったそうだ。
しかし、まだまだ多くの学校で、生徒を学校に合わせでいる感は強い。
ただ、学校にも変化の兆しはあり、そのひとつが学校内フリースクールとも言える場所を作る取り組みだ。
主体的な学びの実現のために、一斉指導を前提としたカリキュラムだけではなく、子どもの実態に応じた多様な選択肢と自己決定を意識した教育活動の推進を掲げて作られた。
こうした取り組みは全国に広がりつつあるという。
このように、自治体主導で居場所づくりが進められている地域以外にも、学校独自の取り組みとして、居場所づくりを実現している学校もある様だ。
＜ほっとスペース＞
大阪市立友渕中学校では、この学校にも学校に通えない、通わないという子ども達、そういう子達の居場所をつくりたいと1年かけて準備をし、今年6月に校内の図書室に「ほっとスペース」を開設。
開設にあたっての校内の反応は、おおむね好意的でこれまでも、教室に入れない子ども達のサポートを空き時間のある教員が行っていたからだという。
ホッとスペースは月曜から金曜まで開いていて、そのうち4日は心理士、養護教諭、教諭の資格を持ったNPO法人の職員が滞在、残りの1日は生活指導支援員が滞在、専任のスタッフがいるほっとスペースがである事で、子ども達にとっては安心して過ごせる場所が校内に確保できたと同時に、教員の働き方改革にもつながる取り組みとなったのだ。
＜まとめ＞
これらの校内フリースクールには、決まった時間割はなく、何かをしなくてはいけないという決まりも無い。
一見、校内にそういう場所があったらますます教室に行かなくなるのでは、教室にいる生徒との公平性はどうなると危惧するかも知れないが、30万人近くが長期欠席の不登校になっている事実を考えれば、その子ども達が社会とつながる場所を確保する必要があるといえる。
