＜1兆円超え＞
日本は「ポイントサービス大国」と呼ばれる。
その市場は１兆円を超えていると言われる。
ポイント市場が広がっている背景には何があるのだろう。
今後も拡大する見通しなのだから。
＜ポイントサービスとは＞
顧客が商品やサービスを購入した際、企業がポイントを付与するもので、ポイントが一定数たまると商品と交換できたり、1ポイント＝1円と言った交換比率で現金のように使えたりする。
＜様々なポイント制＞
TポイントやPonTa、楽天スーパーポイントなど、コンビニエンスストアからカラオケ店、レンタカーショップなど幅広い店で使える共通ポイントが代表例だ。
飛行機でも、乗った際に付与される、マイルやクレジットカード、利用高に応じて付与されるポイントを貯めれるものもある。
ポイント市場は急速に拡大しており、矢野経済研究所が2018年夏発表した調査結果では2017年度の市場規模は1兆7974億円。
2018年度は1兆8884億円まで拡大する見通しで、2022年度には2兆2000億円と2兆円を超えるのではないかと予想されている。
＜家電量販店が元祖＞
どうしてポイントは広まっているのか。
これは、30年ほど前に家電量販手大手のヨドバシカメラが顧客を確保する為に導入したゴールドポイントが始まりだと言われている。
大きな成功を収めて他の家電量販店にも拡大、更に他業種にも広がったのではないかと言われている。
ポイントは消費者にとってメリットが大きく、買い物をした際、レジなどでポイントカードをただ提示するだけで、お金と同じように使える価値を得られるからだ。
＜顧客の心理を掴む＞
ゼロ金利時代を生き抜く庶民の支えに現在の日本は実質ゼロ金利で銀行などに貯金しても利息はほぼ無い。
100万円を普通預金の1年後の利子は8円程度。
100万円の買い物でポイントカードを提示すば実質的に5000円、1万円、又は数万円は戻ってくる場合がある。
賃金も伸びないうえ、資産運用も期待できない中、生活防衛としてポイントは欠かせない存在になっている。
＜まとめ＞
厳しい経済環境を乗り切るため、消費者側も企業側も考えを巡らし、工夫を重ねた結果、たどりついたのがポイントサービス。
最近では、ポンタとdカードの2つの共通ポイントを両方付与する店も拡大中で、ポイントサービス市場は更に膨らむ見通し。
